�X　ロシア経済

　９１年末に、ソ連は崩壊し、ロシアは市場経済化路線をとった。しかし、９０年代のロシア経済は、この路線が成功したとはいえない。９０年代の実質GDP成長率は、平均で−５．０％であり、消費者物価上昇率も平均で４８１．１％であった。

　移行後、初めてプラス成長になったのは、９７年であった。９７年は、ロシアの恵まれたエネルギー部門などへの外資の受け入れにより、工業生産が伸び、プラス成長となった。

　９８年に、金融危機が発生し、実質GDP成長率は再びマイナスとなり、−４．６％となった。当時、ロシアの高利の短期国債に外資が流入していたが、アジア通貨危機を契機に、外資がロシアの構造問題に懐疑的となり流出した。株価は急落し、短期国債の利回りは急上昇し、金融危機が発生した。ルーブルの売り圧力は強く、１９９８年９月に固定相場制から変動相場制へ移行した。

ロシアの構造問題

ａ．資本の国外流出が進み、犯罪などの地下経済が拡大し、徴税率は低く、歳出の削減が進まず、構造的財政赤字であった。この財政赤字を高利の短期国債の大量発行で賄っていた。

ｂ．石油､天然ガスなどの一次産品に依存した貿易・経済構造である。

　ロシア経済は、原油価格などのエネルギー品目の輸出品の国際価格上昇により、９ ９年から２００７年まで高成長が続いた。

　内需の個人消費、投資とも好調であった。固定投資も、輸出産業の設備投資や政府 投資により、前年比１０．５％増と２桁の伸びが続いた。 　消費者物価上昇率は、０７年も９．０％増で依然として高水準である。この背景には、輸出収入の急増がマネーサプライの増加をもたらしていることや、消費財の供給制約のため、インフレ圧力が存在していることである。

　失業率は、景気拡大を反映し、９９年以降低下傾向にあり、０７年は６．１％に低下した。

　輸出増加による景気拡大のため、経常収支も、財政収支も黒字である。０７年の経常収支は７６２億ドル（GDP比５．９％）であった。財政収支も、０２年から６年連続黒字であり、０７年度予算は７８３億ドルの黒字（対ＧＤＰ比６．１％）であった。

　このように、ロシア経済は非常に好調であるが、ユーコス事件に見られるようにプーチン政権の独裁的・強権的政治姿勢に、一部で企業マインドが悪化しており、内外の企業に投資抑制の動きが出ているのは、懸念材料である。

　０８年前半は、原油価格の高騰などの交易条件の改善に支えられて、年率８％程度と堅調な成長であった。個人消費は、実質賃金などの高い伸びにより二桁の拡大を示した。設備投資も高い水準を維持した。

　しかし、０８年後半には、グルジア紛争を契機に外国資本が流出したことや、世界的な金融危機と先進国の同時景気後退などから、ロシア経済も大きく減速した。建設投資は、多くのプロジェクトが中断し、伸びが大きく低下した。資源の国際価格の下落により、原油、天然ガスなどの鉱業部門が停滞し、製造業は全体的に減速傾向を示し、、１１月の鉱工業生産は前年同月比で−７．８％と大幅な減少となった。

　消費者物価上昇率は、０８年後半には１５％程度へと上昇し政府の目標値の１１．８％をさらに大きく上回る水準となった。物価高騰の要因は、強い内需と、資源輸出に伴う代金の流入増、中央銀行のルーブル安誘導によるものであった。しかし、国際資源価格の下落と資本の国外流出により、ｈｂｈ物価上昇圧力は弱まっている。　　　　

　ロシアの２００９年の財政収支が、黒字見通しから一転１０年ぶりの赤字に転落する模様だ。原油価格の下落により、歳入が大幅に減少するためだ。下落が止まらない通貨ルーブル防衛のため外貨準備高も急減している。金融危機は、資源国として潤ったロシアの経済を大きく揺さぶっており、今年の国内総生産伸び率は、１１年ぶりにマイナスとなる可能性が高まっている。

　プーチン首相は、執行が始まっている０９年予算を全面的に見直すように指示した。原油価格の下落のためだ。現行予算は１バレル９５ドルを前提にしているため、現実的ではなく、同４１ドルで予算の再編成を求めた。歳入のうち約４割を石油・ガス輸出に依存するといわれている。

　赤字幅は、GDP比で５％超（約２兆１千億円）となる見込みで、赤字分は石油輸出代金の一部を積み立ててきた「準備預金」（残高４兆ルーブル強）を取り崩して穴埋めすることが決まった。

　GDPも下方修正が不可避だ。先行きも不透明感が強まり、ルーブルの対ドル相場は昨年７月の高値から４割強も下落した。危機感を強めた中央銀行は、今後２ヶ月間は事実上約１０％のルーブル安しか容認しない姿勢を示した上で、ドル売り介入する意向も表明した。