�W　中国の社会主義市場経済

　実質GDP成長率は、直接投資の受け入れなどにより、９２〜９５年まで二桁の成長であった。しかし、消費者物価上昇率が高くなり、９３年以降引き締め政策が行われ、９６年以降消費者物価上昇率は抑制された。一方で、成長率は高く維持され、結局、９０年代の平均成長率は、９．７％であった。

　中国の０７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、１３．０％ときわめて高い水準であった。当局による再三の金融引き締め策にかかわらず、依然加熱傾向が続いている。持続可能な発展に向け、中国政府は今後も難しい舵取りが迫られる。

　中国は、０７年、銀行からの貸し出し、固定資産投資、貿易黒字を景気過熱につながる「三つの過剰」と位置づけた。最初の二つを抑制するため、今年に入り金利を5回、預金準備率を8回にわたり引き上げた。しかし、1〜9月の固定資産投資は前年同期比25.7％増と、旺盛な伸びが続いている。貿易黒字対策でも、輸出企業への優遇措置の撤廃などを打ち出しているが、1〜9月の貿易黒字は前年同期比で7割近い伸びを示している。

　一部では、資産バブルといえる現象も表れている。今年1〜9月のマンションの値上がり率は北京で10.1％となった。上海株式市場では、総合指数が年初に比べ2倍、2年前に比べ5倍に達した。投資目的の需要も不動産価格を押し上げている。資産バブルの原因は、輸出で大量のマネーが流れ込み、金余り現象となっていることだ。これが、不動産や株のほか、銀行貸し出しを通じて固定資産投資にも流れる。投資が中国の生産能力を増強させ、輸出がさらに拡大するという悪循環が続いている。

　党大会でも、投資・輸出牽引型の成長から、消費・投資・輸出牽引型にしていくとの方針が示された。しかし、個人消費の伸び率はで１６．０％と、固定資産投資の伸び率２を下回る。設備投資で増える生産能力の受け皿には力不足だ。

　０８年の実質GDP成長率は、９．０％と一ケタ台の伸びとなり、景気は減速している。特に、１０〜１２月期は前年同期比６．８％で景気の減速がいっそう鮮明になった。その要因として、次のものが挙げられる。

1.世界経済の減速や、０８年前半までの輸出抑制策の影響による輸出の減速（１１月には単月で減少）

2.５月の四川大地震などの大きな災害や

3.８月のオリンピック開催に伴う大気汚染浄化のための工場の操業制限による生産の鈍化

　一方で、内需は比較的堅調に推移しており、固定資産投資（政府部門を含む）は、前年同期比２６．８％増となった。

　こうした中で、政府は、経済運営の方針を、経済の加熱防止から経済の穏やかで比較的速い成長の維持へと転換し、０８年１１月には、内需拡大のための１０項目の措置（１０年末まで概算で４兆元（GDP比約１６％）の投資規模）を発表した。その一環として、０８年１０〜１２月中に総額４，０００億元の投資が行われた。

　金融政策についても、０８年前半までは引き締め政策が採られてきたが、１１月に過度に緩和した金融政策に転換する方針が打ち出された。貸し出し基準金利は、９月の６年７ヶ月ぶりの引き下げを始めとした合計４回の引き下げにより、７．４７％から５．５８％になっている。預金準備率も３回引き下げられている。

　　輸出は年々増加し、２００４年には日本とアメリカにとり、中国は最大の輸入相手国であった。特に、アメリカにとって中国は最大の貿易赤字相手国である。そのため、アメリカは、人民元の為替レートの引上げを迫っていた。その結果、中国政府は、２００５年７月に、ついに人民元の２％引上げを決定した。しかし、小幅な引上げであったため、その後もアメリカの人民元引上げの圧力は継続している。

　０５年７月に、人民元の対ドルレートが約２％切り上げられてから３年以上が経った。この間、ドルに対する人民元レートの上昇ベースは、徐々に加速しつつある。一方で、中国の貿易黒字は拡大を続けており、対中貿易の巨額の赤字に苦しむアメリカからは、いら立ちも見える。

　人民元は、増加基調で推移してきたが、０８年７月半ば以降ほぼ横ばいの動きとなった後、１２月初めはやや減価し、０８年１２月１０日時点では６．８６３３元／ドルとなり、０８年年初比５．９％の増加となった。なお、０８年１２月に行われた中央経済工作会議では、来年度の経済運営の方針として、人民元為替レートが合理的でバランスが取れた水準における基本的な安定を維持するとの言及がなされている。

　　WTO協定は、最恵国待遇（すべての加盟国への平等な待遇）と内国民待遇（加盟国を自国より不利に扱ってはならない待遇）を原則とし、外国のモノ、人、企業の差別を禁止している。それゆえ、中国の市場経済の機能と透明性を強める役割を果たしている。

協定の主な内容

ａ．全品目の単純平均の関税率を、９８年の１７．５％から２０１０年には９．８％へ引下げる。

ｂ．農産物は、同時期に２２．７％から１５．０％に引下げる。

ｃ．ＩＴ関連製品は、関税率を２０２５年頃には最終的に０％にする予定である。

ｄ．農産物の補助金の上限を、加盟後は農業生産額の８．５％とする。

ｅ．銀行、保険、流通、電気通信は、外資規制の削減、撤廃の方向とする。

　中国の高成長を支えているのは、直接投資の拡大である。特に、ＷＴＯ加盟が中国への直接投資を加速した。２００１年以降、景気後退により世界の直接投資が減少したにもかかわらず、中国への直接投資は増加を続けた。２００２年に、中国の直接投資実行額は、５００億ドルを超え、アメリカを上回る世界一の直接投資受け入れ国となっている。

　この海外からの直接投資の増加が、中国の経済成長を大きく促進している。２００1年の鉱工業生産額に占める外資系企業の比率は、２８．５％に上っている。特に、電子通信機器の外資系企業の生産比率は７４％も占めている。

　また、外資系企業の雇用機会の創出も大きなものがあり、外資系企業の従業員は、２００1年末には６７1万人に上っている。

　高成長を達成してきた中国であるが、一人当たりGDPで約１３倍という地域間格差が発生している。２００１年の一人当たりGDPは、上海市では３４，５４７元であるが、貴州省はこの約１３分の１である。また、２００４年には、都市住民の所得は、農民の所得の３．２倍である。

　２００５年の全人代（国会）において、温家宝総理は、この問題解消のため、畜産税は全面免除、５年以内に廃止が予定されていた農業税（平常作柄の一年の収穫高により課税される国税）の廃止時期を３年以内に短縮するとした。財政赤字を抱える中でこのような措置を打ち出すのは、農業重視の姿勢を示したものといえる。