�U　アメリカ経済

　近年は、ＩＴ関連製品が成長を押し上げた。また、民間投資と個人消費の伸びによるところも大きかった。

　２０００年後半からITの飽和状態により景気は減速し、２００１年から景気後退となった。しかし、０２年から景気は回復した。２００４年は、前年の景気拡大が続き、実質GDP成長率は前年比４．２％増となり、９９年の４．５％以来の５年ぶりの高い成長率であった。２００５年に入っても堅調に成長を続け、３．５％の成長率であった。失業率が前年の５．５％から５．１％へ低下し、雇用・所得環境が良好であったこともあり、個人消費が３．６％増加し､景気拡大は続いている。

　このような拡大を背景に、ＦＲＢは、０４年６月から０６年５月まで、１６回 連続の利上げを実施した。景気過熱やインフレを抑えるためであった。

　この景気拡大過程の中で、懸念されたのが住宅市場の過熱である。ＩＴバブル崩壊時にも、住宅投資は拡大しており、０２年以降一貫して増加してきた。それとともに、住宅価格も大幅に上昇し、０４〜０５年には二ケタの上昇率であった。しかし、金利の上昇により、０５年半ば以降住宅価格上昇率の鈍化が見られ、住宅市場はピークを過ぎた兆しを見せた。

　アメリカの景気循環の山と谷の時点を決める全米経済研究所（NBER)が、昨年１２月からの景気後退局面入りを認めた。０８年はじめから雇用の不振が先行し、深刻化した金融危機が追い打ちをかけた。現在も雇用の大幅減と、金融不安の負の連鎖は止まらない。来年以降、いつ景気が反転するかは不透明だ。

　９０年と０１年に始まった直近の二回の景気後退は、いずれも８ヶ月だった。今回は、金融危機の深まりと経済活動の縮小が併発している点が特に深刻だ。雇用や所得の不振から、景気後退があと半年続く可能性が高いという意見もある。今回と比較の対象となるのは、１６ヶ月にわたった７３年と８１年を始点とする二回の景気後退だ。ともに、石油危機を伴った。それ以上となると、２９年の世界恐慌時の４３ヶ月までさかのぼる。

　本来は景気後退に遅れて反応するとされる雇用の指標は、今回景気後退とほぼ足並みをそろえて悪化した。失業率も、１５年ぶりの高水準となる６．８％が見込まれる。

　 企業の動向は、業種を問わず暗いニュースが続く。中でも、５万人を超す人員削減に動くシティグループなど金融業は厳しい。９月末で破綻の懸念のある問題銀行は、全米で１７１あり、10月より５割近く増えた。不良債権を生む悪循環の根にある住宅の値下がりが止まらないためだ。

　景気後退は、第二次大戦後最長となる２年も視野に入っている。

　アメリカ連邦準備制度理事会（FRB)は、０７年９月以降利下げを続けてきたが、０８年１２月に連邦公開市場委員会（FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（FF)金利の誘導目標を、現在の年１．０％から大幅に引き下げ、年０．０〜０．２５％にすることを全会一致で決定し、即日実施した。アメリカとして史上初のゼロ金利政策に踏み込む。同時に、長期国債の買い入れ検討も表明した。市場への資金供給量の拡大を金融政策の柱とする量的緩和の導入を正式に決めた。

　日米金利の　逆転を受け、円相場は一時１ドル＝８８円６３戦まで上昇した。

　金融不安と景気後退が連鎖するグローバル危機の克服に向け、アメリカ金融政策は未踏の領域に入った。FF金利の誘導目標は，日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標（年０．３％前後）を下回った。日米の政策金利の逆転は、約１６年ぶりだ。FRBがFF金利の誘導目標に幅を持たせたのは、始めてである。ゼロ金利が近づき、FF金利を一定水準に厳密に日々誘導するのが困難になったと見られる。

　FOMCの声明では、長期国債の買い入れについても、本格的に視野に入れていることを明らかにした。これは、長期金利の低下要因となる。また、来年始めから自動車ローンや中小企業向けローンなどを裏づけとする　

　資産担保証券（ABS)を担保とする融資を始めることも改めて表明した。金融機関が融資に慎重となる信用収

　FRBの利下げは、昨年９月以降１０回目だ。民間金融機関向けの貸出金利の公定歩合は、０．７５％下げ、年０．５％とした。

　アメリカ商務省によると、昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（GDP）速報値は,前期比年率換算で３．８％減少し２７年ぶりの大幅な落ち込みとなった。前期の０．５％減に続き、２期連続のマイナス成長となった。経済情勢悪化は年明け以降も続いており、アメリカの景気後退は戦後最長のものになる可能性が高まってきた。オバマ大統領は、景気の深刻化のため、議会で審議中の景気対策の早期成立を訴えた。

　０８年の実質成長率は１．２％で、０１年の０．８％以来７年ぶりの低水準となった。ただ、年間でのマイナス成長は回避した。

　前期に１７年ぶりに減少した個人消費は３．５％減で、マイナス幅は前期より０．３ポイント小さかったが依然として大幅な縮小だ。民間設備投資は１９．１％減と、急速に悪化した。民間住宅投資は２３．６％減と大幅に低下した。ここ数四半期は輸出が成長を支えていたが、今期の輸出は１９．７％減と３５年ぶりの減少幅となった。このような中で、１．９％増の政府支出が需要を下支えしている格好だ。

　GDPデフレーターはマイナス０．３％となり、デフレ懸念を印象付けた。０９年に入っても、大規模なレイオフ（一時解雇）が続いている。戦後最長の景気後退は、７３年１１月からと８１年７月からの２回で、１年４ヶ月続いた。今回は、戦後最長の景気後退となる公算が大きい。

　アメリカ労働省が発表した０８年１２月の雇用統計によると、失業率は７．２％と前月から０．４ポイント上昇、約１６年ぶりの高水準である。同月の非農業部門の雇用者数は前月比５２万４千人減り、１１月（５８万４千人）に続く大幅減である。０８年は、年間ベースで２５８万９千人減で、第二次大戦が終った１９４５年（２７５万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。

　０８年の雇用者数の４分の３は、９月以降の４ヶ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計に波及した。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。

（１） ９８年度には、景気拡大による税収の大幅増と政府支出抑制により、２９年振りに約６９２億ドルの黒字に転じた。９９〜２００１年度も１，０００億ドルを超える黒字が続き、特に、２０００年度は約２，３７０億ドルの大幅な黒字であった。

（２） ２００１年６月に、ブッシュ大統領は、財政黒字を家計に還元する大型減税を決定した。また、９月の同時多発テロのための緊急歳出や国防費の膨張、航空業界への支援策、そして税収の減少もあり、２００２年度には財政収支は１，５７８億ドルの赤字になった。９７年度以来の財政赤字であった。これ以降、イラク戦争もあり財政赤字が続いている

（３）０８年度（０７年１０月〜０８年９月）の財政赤字は、４３６４億ドルと過去最大となった。これは、景気後退による税収減や、対テロ戦費の増大に加え、緊急経済対策法による減税が影響している。０９年度については、金融危機への歳出などから、１０．１１月の２ヶ月間ですでに累計赤字額が４０１６億ドルに上り、早くも０８年度の赤字額に迫っている。

（１） 経常収支赤字は、ドル安などにより８８年以降減少したが、９２年以降反転し拡大傾向にある。アメリカの経常収支赤字拡大は、貿易赤字が主な要因で、輸入が輸出以上に増加するためである。輸入の増加は、好景気による。　　　　　　　　　

（２） ２００２年〜２００６年の経常収支赤字は、景気回復による輸入の増加のため拡大し、５年連続で過去最大となった。経常収支赤字の約９割は、対中国､対日本などの貿易赤字が占める。輸出が伸び悩む一方で、過剰な個人消費や原油高で輸入が増えているためである。

（３）２００７年の経常収支赤字は、景気後退のため輸入が減少し、７３１２億ドルへと減少した。

（４） 巨額の経常収支赤字は、世界からのアメリカ国債などの証券投資によりファイナンスされていて、その結果、長期金利は低水準で安定し、住宅投資や個人消費の伸びを支え、経済成長を支えている。もし、海外マネーの流入が止まれば、景気の減速は必至であり、赤字の解消が望まれる。