�T　日本経済の動向

　雇用は改善しているのに賃金が上がらない原因については、パートやアルバイトなどの非正規社員の増加などを列挙した。

　まず、賃金の低い非正規社員の割合が増えているため、一人当たり賃金は、０６年から四半期ごとに前年同期比で０．２％程度押し下げられていると試算した。また、高賃金の団塊の世代の大量退職では、６０歳以降に働かない場合、全労働者の賃金を０６年７〜９月期から四半期ごとに前年同期比で０．２％強、押し下げる要因になる。民間に比べ高かった地方公務員の賃金引下げも、全体の賃金伸び悩みの原因と指摘した。

　消費者物価指数は、１９９９年以降２００３年まで継続的に下落した。いわゆるデフレである。２００４年は０．０％のプラスであったが、２００５年は再び前年比マイナス０．３％となり、現在もデフレは終息したとはいえない。

　デフレの主な要因は、財の需給が供給超過であることである。そのほかには、生産性上昇により、単位労働コストが低下したためでもある。＜br/> 　本格的な物価の上昇には、景気回復による個人消費が拡大し、需要が増える必要がある。現金給与総額は前年比減少している月も多い。賃金の上昇は個人消費の活性化とともに、人件費アップを通じ外食などサービス物価を上昇させる効果もあり、物価を占う意味でも今後の焦点となりそうだ。

　一方、デフレは、地価や株価等の資産価格においても進行している。公示地価は、９１年をピークに１５年連続下落し、ピーク時に比べほぼ半分になった（東京都区部では、ピーク時に比べ、住宅地が６２．６％、商業地は８０．１％減になっている）。しかし、０７年の公示地価によると、全国平均で住宅地、商業地とも１６年ぶりの上昇となった。地方圏では引き続き下落傾向にあるが、三大都市圏の都心部では、上昇率が３割や４割を超える地点が見られる。これは、企業のオフィス需要の増加、不動産投資の拡大、再開発の進捗などが背景として挙げられる。

　国土交通省によると、０８年１月１日時点での公示地価は、全国平均(全用途）で前年比１．７％上昇し、２年連続で前年を上回った。根強いオフィス・住宅需要を背景に三大都市圏で大きく上昇し、地方中核都市や大都市周辺にも波及した。ただ、昨年後半から、サブプライムローン問題などの影響が出て、都心部では伸びが鈍った地点が広がっている。

　株式資産額は、最近の株式市場の活況もあり、バブル末期の９０年末の株式資産額に比べ、７．９％減に留まっており、地価の下落ほどではなく、資産デフレの一因であった株式については解消されている（０５年時点）。

　株価（日経平均株価）は、０６年４月には２０００年７月以来となる１７，０００円半ばまで回復した。大きな流れで捉えた場合、０３年４月の安値の７，６０７円を底とした景気回復局面における日本株の上昇トレンドが継続している。

(物価のデフレは、企業の実質債務負担の増加、企業の設備投資の抑制、実質金利の上昇、そして、実質賃金の上昇をもたらす。そして、資産価格のデフレは、バランスシートの悪化、資金調達の困難化による設備投資の抑制、逆資産効果による消費の抑制をもたらす。）

　経済白書（０７年）は、各国の格差是正の取り組みとして、課税などによる所得の再分配効果を挙げた。各国とも、税収を年金や医療、生活保護などの社会保障給付に振り向けている。この再分配の割合が高いほど、格差是正に効果が出ているとされる。

　高福祉・高負担の北欧諸国は、再分配率が３０％を超え、市場経済型のアメリカは１６．７％（２０００年）で、日本は０２年の統計で２３．５％だった。海外の事例を参考に、社会保障給付と所得税の税額控除（納税額から一定額を差し引いて税金の額を軽減）の組み合わせにより、低所得層の労働意欲を高める政策を日本でも検討すべきだと提言した。

　厚生労働省によると、世帯ごとの所得格差の大きさを表す０５年のジニ係数が０．５６２３で、過去最大になった（「０５年所得再分配調査」）。同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、非正規社員と正規社員の所得格差などが影響している可能性も否定できないとしている。

　同調査は３年ごとに実施されており、ジニ係数は０〜１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。今回の調査では、ジニ係数は前回を０．０２８上回り、初めて０．５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合に、ジニ係数は０．５となる。

　日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（１２月短観）は、業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業で３四半期ぶりに悪化するなど、景気の足元がぐらつき始めていることを示した。日本経済は、原油高、サブプライムローン問題、改正建築基準法というトリプルパンチに見舞われており、最近の景気指標でも景気の減速傾向が表れはじめた。

　大企業・製造業の業況判断ＤＩが、０５年９月以来となるプラス１９まで落ち込んだ三つの要因のうち、最も大きいのは原油価格の高騰だ。１２月短観の調査期間中（１１／１２〜１２／１３）、原油価格は一時１バレル＝９９ドル超まで上昇した。化学、運輸、電気・ガスなど幅広い業種で景況感が悪化した。高止まりする原油価格は、灯油やガソリン価格の上昇を通じ家計を直撃し始めている。今後、個人消費の減少などに波及すれば、小売り、飲食店・宿泊などのサービス産業にも拡大しかねない。

　建築確認審査を厳しくした改正建築基準法の施行の影響も深刻だ。不動産、建設、その関連産業の景況感は、軒並み悪化した。

　さらに追い討ちを掛けるのが、サブプライム問題だ。欧米の主要中央銀行が、異例の資金供給策を発表したが、市場では抜本改革につながらないとの見方が多い。アメリカへの実体経済への打撃を懸念する見方も出ている。アメリカ経済への減速懸念は、業績が好調な輸出関連業種の間で特に強まっている。これら業種の３ヵ月後の景況感は、大幅に悪化すると予想されている。

　内閣府は、学識経験者による「景気動向指数研究会」を開き、０２年からの景気回復が途切れ、いまの後退局面に転換した「景気の山」を０７年１０月と判定した。戦後最長の景気回復は６９ヶ月で終わり、０７年１１月から後退局面入りしたことになる。この結果、足元の景気後退がすでに１年以上続いていることが判明した。

　アメリカでは、日本とほぼ同時期の０７年１２月からの景気後退入りを認定した。ユーロ圏も０８年７〜９月期に二・四半期続けてマイナス成長となり、後退局面入りが確実視されており、日米欧の同時後退が明確になった。

　日本の戦後の後退局面は、平均１６ヶ月で終わっている。今回の判定で、現在の景気後退が１５ヶ月目には入っていることがわかった。０９年２月で平均に並ぶと見られ、平均を上回るのはほぼ確実だ。

　先行きの不安材料としては、多くのエコノミストが家計消費の腰折れが成長をした押しするリスクを指摘した。また、雇用減の影響が家計消費に悪影響を与える恐れもある。円高も輸出企業の収益を悪化させるだろう。

　今回の最長景気は、過去の景気と比べ成長率が低いまま終わったのが特徴だ。期間中の実質GDP成長率は平均２．１％だ。８６年末からのバブル景気の平均５．４％の半分以下だ。物価が下がるデフレが続き、生活実感に近いとされる名目成長率の平均はわずか０．８％だ。家計には実感なき回復だった。低成長でも戦後最長の景気を支えたのは、企業部門だ。輸出の伸びは平均で１０％で、回復期間の成長に対する輸出の貢献度は６割に達した。輸出頼みの回復の構図が鮮明である。これを追い風に企業は設備投資を増やした。円安と日銀がとった超低金利政策も恩恵となり、０７年度にかけて過去最高益を計上する企業が相次いだ。

　過去の大型景気に比べ豊かさを感じにくかったことは否定できない。グローバル化で人件費の安い新興国との競争が企業経営者に賃上げをためらわせた。輸出増から賃金増への好循環が起こらなければ、自津的な景気回復にはならない。デフレについても、政府の脱却宣言には至らなかった。

　日銀がは発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI)がマイナス２４となり、６年９ヶ月ぶりの低水準となった。９月の前回調査から２１ポイント下がり、第一次石油危機直後の７５年２月と並ぶ約３４年ぶりの悪化幅となった。金融危機により企業の資金繰りが厳しくなっているほか、雇用や設備にも過剰感が広がっている。

　企業の業況判断指数DIは、景況感が良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引いた値である。大企業製造業のDIの悪化は、五・四半期連続だ。低下幅は、石油危機当時の７４年８月の２６ポイントに次ぐ、過去二番目の大きさとなった。日銀は、１８，１９日に金融政策決定会合を開くが、利下げや資金供給などの追加策が必要との声が強まる可能性がある。三ヶ月先の見通しについても、大企業製造業全体は、マイナス３６と１２ポイント低下する。

　大企業非製造業は、マイナス９と前回調査から１０ポイント下がった。指数がマイナスに転じるのは、５年ぶりだ。個人消費の不振で、小売りや飲食店・宿泊などが大きく悪化した。中小企業はさらに厳しく、製造業、非製造業とも、マイナス２９に落ち込んだ。

　企業収益の悪化も鮮明になってきた。大企業製造業の０８年度売上高見通しは、前年度比０．９％増にとどまり、輸出は１．５％減とITバブルが崩壊した０１年度以来、７年ぶりのマイナスを見込む。ただし、この想定為替相場は、１ドル＝１０１円である。現在はより円高になっており、下ぶれリスクは必然的だ。

　金融危機を受け、資金繰りもきつくなっている。金融機関の大企業向けの貸し出し態度は、厳しいとの回答が増え、指数は９年６ヶ月ぶりにマイナスとなった。投資家のリスク回避姿勢も強まっており、コマーシャルペーパー（CP)の発行環境も厳しいとの回答が増えている。