インフォーメーション・サービ１３６：良質かつ頻出問題の研究　第八弾

　過去に公務員試験で出題された問題の中で、その分野の理解に役立ち、今後の出題にも応用できると考えられる良質かつ頻出の問題の研究は、必須のものである。当欄では、このような視点から良質の問題を取り上げ、解説する。読者が、それぞれの分野、問題の理解に寄与して頂ければ幸いである。

[国民所得の決定]　海外を捨象した、政府を含む国民所得の決定モデルにおいて、限界消費性向が０．８、基礎消費が２０、投資が４０である経済を想定し、政府の税収が（税率ｔ×国民所得）の形で表されるとする。

　このとき、完全雇用国民所得を４００とすると、完全雇用と財政収支の均衡を同時に達成するためのｔの値として、正しいのはどれか（平成１８年度国家�U種）。

１	０．２
２	０．２５
３	０．３
４	０．３５
５	０．４

[解説]　消費関数は、与えられた値より次式となる。

Ｃ＝０．８（Ｙ−ｔＹ）＋２０　　　Ｃ：消費支出　　Ｙ：国民所得（ＧＤＰ）

ただし、ここでは、国民所得はＧＤＰの意味で使われている。

　このマクロ経済モデルの需給均衡式は、総供給＝総需要により、次式となる。海外を捨象しているので、輸出や輸入は右辺の総需要関数には含まれない。

Ｙ＝０．８（Ｙ−ｔＹ）＋２０＋４０＋Ｇ　　Ｇ：政府支出

Ｙについて整理して、均衡国民所得は、

（１−０．８＋０．８ｔ）Ｙ＝６０＋Ｇ

Ｙ＝｛１／（１−０．８＋０．８ｔ）｝・（６０＋Ｇ）・・・（１）

となる。

　財政収支均衡は、税収＝政府支出により、次式で示される。

ｔＹ＝Ｇ

完全雇用が達成されているため、Ｙ＝４００を代入すると、

４００ｔ＝Ｇ・・・（２）

完全雇用も、財政収支均衡も達成されているため、Ｙ＝４００と（２）式を（１）式に代入して、ｔを求める。

４００＝｛１／（１−０．８＋０．８ｔ）｝×（６０＋４００ｔ）

４００×（１−０．８＋０．８ｔ）＝６０＋４００ｔ

４００−３２０＋３２０ｔ＝６０＋４００ｔ

８０ｔ＝２０

ｔ＝０．２５

よって、正答は、肢２である。

[補足]　問題文より、消費関数と総需要関数を示すことが、第一のカギとなる。そして、（１）式の需給均衡式を設定することが、第二のカギとなる。そして、（３）式の財政収支均衡式を示すことが第三のカギである。以上により、ｔの一次方程式を解けば、解答が出るのである。