２００８年度対策　経済事情　連載　第七回

インフォーメーション・サービ１２５：２００８年度対策　経済事情　連載　第七回

「アメリカ経済」

要約：	１９９１年４月からのアメリカの景気拡大は、約１０年にわたり戦後最長の景気拡大であった。しかし、２０００年後半から景気は減速し２００１年３月から景気後退となった。世界経済に占める比率の高いアメリカの後退は、世界経済に大きな影響を及ぼしたのであった。　しかし、２００２年からは、アメリカの景気は回復基調となり、イラク情勢による緊迫化もあったが、２００３年後半から２００６年にかけ、力強い回復となった。しかし、２００７年後半からのサブプライムローン問題が、景気動向に大きな影をもらしている。

１．１９９１年４月からの約１０年の最長の景気拡大

近年は、ＩＴ関連製品が成長を押し上げた。また、民間投資と個人消費の伸びによるところも大きかった。

２．２０００年後半からの景気減速と回復

（１）ＩＴ関連製品の需要の減退により、２０００年後半からの減速は世界景気の減速を誘発するものであった。（２）２００１年に入り、アメリカ経済は３四半期連続マイナス成長となり、１０年ぶりの景気後退となった。２００１年の実質GDP成長率は、０．８％と大きく落ち込んだ。そして、失業率も４．８％へと急上昇した。
（３）２００１年９月の同時多発テロによりさらに落ち込んだ景気は、アフガニスタンの軍事行動が早く収束したこと、財政金融政策の効果、そして原油価格の安定などにより、２００１年１０～１２月期には早くも回復へと向かった。
（４）イラク情勢による緊迫化により、２００３年前半まで回復力は弱まったが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げや原油価格の下落、イラクの大規模戦争の終結により、２００３年後半には、戦争などによる下押し圧力はほぼなくなった。５月からの減税が個人消費を伸ばし、設備投資、住宅投資も増加し、力強い回復となり、２００３年の実質GDP成長率は３．０％となった。一方、失業率は２００３年６月には６．３％まで上昇したが、景気回復を背景に、同年後半からは下落傾向にある。
（５）２００４年は、前年の景気拡大が続き、実質GDP成長率は前年比４．２％増となり、９９年の４．５％以来の５年ぶりの高い成長率であった。２００５年に入っても堅調に成長を続け、３．５％の成長率であった。失業率が前年の５．５％から５．１％へ低下し、雇用・所得環境が良好であったこともあり、個人消費が３．６％増加し､景気拡大は続いている。このような拡大を背景に、ＦＲＢは、０４年６月から０６年５月まで、１６回連続の利上げを実施した。景気過熱やインフレを抑えるためであった。また、０５年は原油価格が過去最高を更新する形で高止まりし、物価上昇への影響が懸念されたが、消費者物価の上昇は落ち着いており、景気への下押し圧力は限られたものとなっている。
（６）この景気拡大過程の中で、懸念されたのが住宅市場の過熱である。ＩＴバブル崩壊時にも、住宅投資は拡大しており、０２年以降一貫して増加してきた。それとともに、住宅価格も大幅に上昇し、０４～０５年には二ケタの上昇率であった。しかし、金利の上昇により、０５年半ば以降住宅価格上昇率の鈍化が見られ、住宅市場はピークを過ぎた兆しを見せている。
（７）２００７年の成長率は、０６年の２．９％成長から減速する見込みである。１～３月期は、住宅建設の減少に加え、設備投資も弱い動きとなったため、前期比年率０．６％の成長となた。その後も住宅建設の減少が続いたが、設備投資の伸びが回復したことや、ドル安による輸出の増加など外需の寄与が大きかったことなどから、４～６月期が同３．８％、７～９月期には同４．９％と高い成長になった。しかし、サブプライムローン問題により，景気の下振れリスクが高まったとして、０７年後半から政策金利の引き上げが行われ、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）金融引き締め政策へと転換した。、

３．財政収支の状況

（１）８０年代に、アメリカの財政赤字は一貫して増加してきた。
（２）９８年度には、景気拡大による税収の大幅増と政府支出抑制により、２９年振りに約６９２億ドルの黒字に転じた。９９～２００１年度も１，０００億ドルを超える黒字が続き、特に、２０００年度は約２，３７０億ドルの大幅な黒字であった。
（３）２００１年６月に、ブッシュ大統領は、財政黒字を家計に還元する大型減税を決定した。また、９月の同時多発テロのための緊急歳出や国防費の膨張、航空業界への支援策、そして税収の減少もあり、２００２年度には財政収支は１，５７８億ドルの赤字になった。９７年度以来の財政赤字であった。
（４）２００３年度の財政赤字は、当初８００億ドルと見込まれていたが、イラク戦費の累増により、３，７４２億ドルに膨れ上がった。２００４年度も、イラク戦争の出費により過去最大の４，１２３億ドル（GDP比３．６％）を超える財政赤字となった。しかし、景気拡大の持続による税収増により、０４年２月時点での見通しである５，２１０億ドルをかなり下回った。０５年度の財政赤字は、３，１８７億ドルと、税収増加のため、前年よりかなり減少した。
（５）２００５～０７年度まで、３年連続で赤字幅は縮小した。０７年度の財政収支は、前年度比８５４億ドルの大幅な赤字減の１６２８億ドルの赤字となった。予想を上回る税収の増加が赤字減に寄与した。歳入の増加を下回るものの、歳出についても拡大している。イラクの軍事費や、メディケアなどの社会保障費の増加が大きい。

４．経常収支赤字

（１）２００１年は景気後退により減少したが、前年の２０００年の経常収支赤字は４，４４７億ドルと過去最大であった。貿易赤字が主な要因で、輸入が輸出以上に増加したためである。輸入の増加は、好景気による。
（２）２００２年～２００６年の経常収支赤字は、景気回復による輸入の増加により拡大し、０５年までは４年連続で過去最大となった。２００６年の経常収支は、８，１１５億ドルであった。経常収支赤字の約９割は、対中国､対日本などの貿易赤字が占める。輸出が伸び悩む一方で、過剰な個人消費や原油高で輸入が増えているためである。
（３）巨額の経常収支赤字は、世界からのアメリカ国債などの証券投資によりファイナンスされていて、その結果、長期金利は低水準で安定し、住宅投資や個人消費の伸びを支え、経済成長を支えている。もし、海外マネーの流入が止まれば、景気の減速は必至であり、財政赤字とともに経常収支赤字は減少させねばならない。

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