インフォーメーション・サービ１２４：２００８年度対策　経済事情　連載　第六回

「金融市場」

１．超低金利の金融市場

（１）９５〜９６年度に、駆け込み需要もあり、３〜４％の成長となり景気は完全に立ち直ったかに見えたが、消費税引き上げ、金融危機、アジア危機などにより、９７年度以降景気後退となり、９９年２月から、日本銀行が、無担保コールレート（翌日物）を実質ゼロ水準に維持する資金供給を、２０００年７月まで行った。

（２）２００１年に景気後退に入ったため、２〜３月と２回公定歩合が引下げられ、０．２５％となり、同時多発テロによる景気後退懸念により、９月に公定歩合は０．１％となった。また、日銀の国債買いオペなどによる潤沢な資金供給により､４月から再び無担保コールレート（翌日物）をゼロ金利とした。

（３）公定歩合も金利も下限に達し、日銀がさらに行った政策は、潤沢な資金供給すなわち量的緩和政策であった。それは、日銀当座預金残高目標と長期国債買い入れ額の引き上げであった。双方とも徐々に引き上げられ、前者は、２００４年２月に３０〜３５兆円程度となり、後者は、２００２年１０月に月１兆２，０００億円程度となった。 量的緩和政策は、金融機関への不安感が強かった時期に、金融機関が資金需要に応じることにより金融市場の安定や金融緩和策を維持する効果があった。さらに、再びデフレに戻らないと確認できるまでは、継続することにした。

（４）２００５年に景気拡大が本格化し、量的緩和政策の解除に向け追い風が吹いていた。量的緩政策の解除とは、金融調節の指標を、現在の日銀当座預金残高から金利に戻すことである。解除する条件として、日銀は次の条件を挙げていた。

1 消費者物価指数（CPI）の前年比上昇3 率が、数ヶ月以上安定的にゼロ以上となる。

2 日銀政策委員の多くが、今後のCPIが０％を超える見通しを持つ。

3 景気や物価を総合的に判断する。

　日銀は、この３条件が満たされたとして、０６年３月に量的緩和政策の解除を決め実施した。貨幣の量を増やして経済をテコ入れする異例の金融政策は終わり、金利を上げ下げする本来の手法に戻ったのである。このように引締め政策に転じたのは、２０００年８月のゼロ金利解除を除くと、９０年８月以来約1５年ぶりとなる。

　その後、日銀は、７月の金融経済月報で景気の総合判断を「緩やかに拡大している」に上方修正した。「拡大」の表現は１４年ぶりであった。この時点で、景気も戦後最長の景気拡大に迫っていた。日銀は、ゼロ金利を維持し続けると、経済・物価が大きく変動する可能性があるとして、７月の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除を全員一致で決めた。

　ほぼゼロ％としてきた無担保コールレート翌日物の誘導目標を、即日年０．２５％に引上げた。そして、その後も低金利を維持し、景気の足を引っ張らないようにする方針である。

（５）日本銀行が５年以上続けたゼロ金利を０６年７月に解除してから、預金金利や住宅ローン金利、企業向け貸出金利など、さまざまな金利がじりじりと上昇し、家計や企業にも金利復活が浸透してきた。

　ゼロ金利解除は、異例の超低金利政策から脱し、金利の上げ下げで景気をコントロールする本来の金融政策を取り戻すことが狙いだった。日銀は、短期金利の誘導目標を０６年７月にほぼ０％から年０．２５％にし、さらに０７年２月に年０．５％まで引き上げた。

　解除から１年が経過し、預金やローンなど各種金利は次第に上昇し、解除直前の０６年７月に年０．００１％だった普通預金の平均金利は、０７年３月に０．１９６％まで上昇し、９５年５月の水準を回復した。定期預金の金利も上昇しており、りそな銀行のスーパー定期では、１年物の金利は０６年７月の年０．０８％から０７年３月に年０．３５％へと大きく上昇した。

　家計には金利収入が増える反面、住宅ローンの金利上昇などで負担感もある。３大銀行の住宅ローン金利は、一斉に引き上げられた。企業向け貸出金利も上昇傾向にあるが、２極化している。代表的な短期プライムレート（貸出期間１年未満）は、主要行の平均で見ると、昨年７月の年１．３７５％から年１．８７５％まで上昇した。ただ、輸出関連などで業績が好調な企業では、銀行間の奪い合いのため、１％未満で貸している銀行もある状況となっている。一方、業績不振が目立つ地方の零細企業には、３％を上回るケースもあり、金利の引き上げ交渉に応じない企業には銀行が融資を引き揚げることもあるという。

　日銀は２０００年８月にもゼロ金利解除を断行したが、その後景気失速となり再びゼロ金利に戻すという失態を演じた。そのため、０６年の解除以降の景気への影響を最も懸念していた。しかし、緩やかな景気拡大を続けており、目立った懸念は出ていない。 しかし、５月に４ヶ月連続で消費者物価指数が前年同期比でマイナスとなるなど、完全なデフレ脱却には至っていない。もう少し待てば物価も安定し景気回復もはっきりしたはずで、ゼロ金利解除は早すぎたとの批判もある。ゼロ金利解除の評価は今後の経済情勢にかかっているといえそうだ。

２．サブプライムローン問題

（１）サブプライムローンの焦げ付き問題の影響が、日本の金融機関にもジワリと広がっている。みずほフィナンシャルグループが、０８年３月期決算の連結税引き後利益を１，０００億円下方修正するなど、邦銀も影響はないという見通しの修正を迫られてきた。国内金融機関のサブプライム関連の損失計上額は、判明しただけで３，０００億円を超えた。損失は、さらに拡大する恐れもある。

　邦銀は格付けの高い商品を中心に投資してきたが、高格付けのものであっても格下げが相次いだ。相対取引であるサブプライム関連商品では、ほとんど買い手がつかなくなり価格が暴落した。三井住友フィナンシャルグループも、９月中間期に約３２０億円の損失計上を迫られる。さらに被害は、地方銀行や信用金庫の一部、あいおい損害保険にまで波及している。

　海外では、アメリカのシティグループが２兆円近い損失を計上する見通しとなるなど、有力な欧米銀行・証券会社が相次いで巨額損失を計上している。アメリカの大手銀行と証券の９社で、判明した損失額は４兆５，０００億円を超えている。

　欧米に比べれば、日本の銀行や証券会社への影響はまだ小さいといえる。福井日銀総裁は、「日本の金融システム全体として不安を考える必要はない」との考えを示した。しかし、市場の混乱はまだ続いており、価格が想定以上に下がらないという保証はない。９月中間決算で約５０億円の損失計上にとどまる三菱ＵＦＪフィナンシャルグループも、９月末で２００億円程度の含み損を抱える。現在の含み損はさらに増えていると見られ、拡大懸念はくすぶっている。

（２）サブプライム損失３，２００億円

　みずほフィナンシャルグループなど国内主要７金融機関が抱える損失額が、出揃った。０７年９月中間決算の損失額は、計約１，８００臆円、０８年３月期の損失見込みは、見込みを出した５金融機関だけで最大約３，２００億円に達している。

　９月中間決算で計上したサブプライム関連の損失で最も大きかったのは、みずほで、農林中金、三井住友フィナンシャルグループが続いた。０８年３月期の損失見通しは、みずほが中間期の約２．４倍、三井住友が約２．７倍と大幅な拡大を見込んでいる。市場の動揺は１０月以降も続いており、損失額が今後拡大する可能性は大きい。

　金融庁によると、全国内金融機関が保有するサブプライム関連商品の残高は、９月末で約１兆３，３００億円に達し、０７年９月中間決算の損失総額は２．２６０億円となっている。

３．個人金融資産１，５３５兆円

　日本の個人（家計部門）が持つ金融資産の残高が、今年９月末で１，５３５兆円と引き続き高水準にあったことが、日本銀行の７〜９月の資金循環統計で分かった。サブプライムローン問題に伴う株価下落の影響で６月末より２０兆円減ったものの、残高は過去３番目に多かった。

　内訳を見ると、現金・預金が７７０兆円で最も多い。ついで、保険・年金準備金４０５兆円、株式・出資金１７３兆円、投資信託７６兆円、国債や社債などの債券４４兆円と続く。

　国民一人当たりの金融資産は、１，２００万円になる。一般庶民の実感とかけ離れているのは、負債を差し引いていない上、多くの金融資産を持つ富裕層もいるからだ。総務省の家計調査によると、負債残高を差し引いた純貯蓄額（０４年度）は、３０歳未満の世帯で５３万円、６０歳以上の世帯では２，０２９万円だった。

　個人の金融資産の多様化は、数字の変化から見て取れる。０２年末に６．２％だった株式・出資金の構成比は今年９月末で１１．３％と倍になり、投資信託も２．１％から５．０％に上昇した。一方、現金・預金の構成比は５６．５％から５０．２％に低下している。日銀は、貯蓄から投資への流れが読み取れると分析している。

　アメリカと比較すると、日本ではほぼ半分の現金・預金はアメリカでは１３％程度だ。逆に、アメリカで３割を超す株式・出資金は日本では１割程度である。