インフォーメーション・サービ１２２：２００８年度対策　経済事情　連載　第四回

「企業部門」

１　設備投資の動向

（１）実質民間企業設備投資は、景気拡大期には増加し、景気後退期には減少する傾向にある。

（２）２００１年からの景気後退により、２００１年の実質民間企業設備投資は、前年の高い伸びから前年度比１．３％増にとどまった。そして、２００２年には、前年の景気後退の影響で、実質民間企業設備投資は同５．３％減であった。

（３）しかし、２００３年は、後半に景気回復が確かなものとなってきたため、実質民間設備投資は同５．９％の高い伸びとなった。そして、２００４年度も同６．３％、２００５年度も同５．８％の高い伸びであった。そして、０６年度も同７．９％の大変高い伸びが見込まれている。好調な企業業績を背景に、設備投資の高い伸びが継続したのであった。

２　企業収益（以下、連結べ−ス）

（１）景気後退入りした２００１年度の上場企業の経常利益は、前年度比４２．４％減となり、ＩＴ不況とリストラにより３割の企業が赤字となった。

（２）景気回復が続き、０３〜０６年度まで全産業の経常利益額と売上高経常利益率とも４年連続で増加し、その水準もバブル期を超える高さとなっている。

（注）経常利益とは、企業の毎年の経常的な活動により、生じた利益である。営業利益プラス営業外利益により、計算される。

（３）このような好調な企業業績の要因は、石油価格高騰による収益圧迫要因はあるが、内需・外需とも増加している状況の下で売上高が伸び、バブル崩壊後の過剰雇用、過剰設備、過剰債務の３つの過剰問題の終息による企業の体質改善が大きかった。これにより、人件費や利払いなどの固定費の削減となり、損益分岐点が大きく引下げられた。

（４）好調な企業業績を反映して、大幅な増配や復配など株主還元策に踏み切る企業が相次いでいる。また、株式数を減らし１株当たりの価値を高める自社株買いも活発である。

　０７年３月期決算で、増配など株主への利益還元を打ち出す上場企業が増えている。新光総合研究所によると、東証一部上場企業の０７年３月期の配当金総額は、約５兆９，５００億円と過去最高になる見込みだ。業績の回復に加え、外国人株主を中心とした増配要求が増えていることも要因と見られる。

　業種別で見ると、原油・原料高の恩恵を受けた商社や非鉄金属のほか、海外販売が好調な自動車や電機などでも増配が目立つ。大手銀行も増配で株主重視をアピールした。

　上場企業の自社株買いも、０６年度に総額約７兆５，０００億円と過去最高となった。自社株を買って償却すれば、発行済み株式数が減り、株価の上昇を促し増配と同様に株主への利益還元となる。

　これは、活発なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の動きにより、高配当で株主をつなぎとめ、安定株主を確保する必要が出てきた。増配の表明で株価が上昇すれば時価総額が膨らみ、買収されにくくなる効果も期待できる。

　一方、現金などの内部留保が多いのに株主還元が不十分とみなした企業に、外国人株主らが圧力を強めていることも背景にある。６月の株主総会で配当増を求める株主提案は１０件と、０６年実績を上回る見込みだ。

　このように、労働分配率が低下する中で、株主への配当増が行われているといえる。

(注）上場企業中間決算、５年連続増収増益（１１／１３）　＊＊＊

　東京証券取引所第１部に上場する３月期決算企業の０７年９月中間決算は、５年連続の増収増益となる見通しになった。中国やインドなど新興国の高成長や円安が好業績を支えた。しかし、下半期（１０〜３月）は、急激な円高やアメリカ経済の減速の影響が懸念され、通期の収益の伸びは鈍化しそうだ。

　９日までに中間決算発表を終えた東証１部上場６８１社の合算の売上高は、前年同期と比べ９．１％増え、経常利益も８．８％増加した。税引き後利益も１７．７％増加し、０８年３月期の株主配当の総額は、前期より１０．８％多い約６兆６千億円と５年連続で過去最高を更新する見通しだ。

　好業績の最大の要因は、好調な外需だ。ロシア、中東などの需要増をつかんで輸出を拡大した自動車は大手８社がすべて増収となり、７社は売上高が過去最高を記録した。上半期の円安により、８社の営業利益は合わせて約３，５００押し上げられた。

　しかし、今後はアメリカ景気の減速や円高により、業績が鈍化する可能性があるとの見方が大勢だ。０７年秋以降、サブプライム問題、原料高、円高が深刻化すれば、通期の業績がさらにしたぶれし、企業は、設備等計画の修正を迫られる可能性もある。

３　企業倒産の減少傾向

（１）倒産企業（負債１千万円以上）の負債総額は２００１年から、倒産件数は０２年から減少を続けている。

（２）過去５年倒産の減少は顕著であるが、大手銀行の不良債権処理は峠を越え、倒産はバブル処理型から本業不振による構造問題へ移行しているといえる。

（３）倒産の減少は景気回復も一因であるが、政府が中小企業向け金融支援を充実させた影響も大きく、延命策により不振企業が残存している側面もあることに注意しなければならない。

（４）しかし、０７年は、倒産件数が前年比６．４％増の１４，０９１件で４年ぶりの高水準であった、負債総額も同４．１％増の５兆７，２７９億円で、７年ぶりに前年を上回った。法改正により建設業者の倒産が増えた上、原材料高が中小企業の経営を圧迫した。