インフォーメーション・サービ１２１：２００８年度対策　経済事情　連載　第三回

「家計支出」

１　２００３年秋以降の個人消費の緩やかな増加

　景気後退下で、個人消費は、２００１年度は３．４％減と急減し、景気後退の大きな要因となった。景気回復に転じた２００２年度以降も、個人消費は、低迷していた。

　しかし、２００３年秋以降、個人消費は明らかな増加となっている。これは、２００３年からの雇用リストラの一巡により、完全失業率が低下し消費者マインドが改善したことや、家計所得が０３年後半に下げ止まり０５年に持ち直してきたことが主な要因である。

　国民所得統計では、実質民間最終消費支出は（個人消費）は、０４年度１．６％増、０５年度は１．９％増である。このような動きから、個人消費は実質２％程度の増加を続けていると見られる。

２　２００６年後半に鈍化した個人消費

　しかし、２００６年半ばを過ぎると、個人消費の伸びには鈍化が見られた。０６年７〜９月期は、前期比年率４．１％減、１０〜１２月期は前期の反動により同４．３％増となったが、４〜６月期の消費水準を取り戻すにとどまった。この間、消費に対する消費者の態度を表す、消費者マインドが横ばいで推移し、所得の伸びが鈍化したため、０６年後半の個人消費はおおむね横ばいで推移した。

０７年に入ると，依然として所得や消費者マインドが横ばいで推移しているが、１〜３月期の個人消費は同３．１％増と持ち直しの動きが見られた。　　

３　消費増加による貯蓄率低下

　家計貯蓄率は、１９９７年度に１１．4％となった後、７年連続で低下し、０４年度には２．７％であった。可処分所得が９７年度をピークに減少を続け、一方で、消費は緩やかに増加しているためである。特に、今回の景気回復の０２年度以降、横ばい程度に留まる家計所得の下で、消費支出が回復していることが、貯蓄率低下となっている。

　最近の貯蓄率低下は、高齢者世帯が増加していることも反映していると見られる。一般に、若年のときは貯蓄を積み増し、高齢期には貯蓄を取り崩すと見られ、人口の高齢化は貯蓄率を低下（消費性向を上昇）させる方向に影響を与えると見られる。

４　住宅建設の推移

(１）０５年〜０６年の住宅着工

　０５年のの住宅着工戸数は１２４．８万戸と、９７年度以来の高水準となり、３年連続で増加した。貸家と分譲マンションが高い伸びとなっ た。賃貸マンションなどの貸家戸数は５１万戸と９６年度以来の高水準で前年度比１０．８％も増え、分譲マンションも３７万戸と９４年度以来の水準となった。

　貸家や分譲マンションが高い伸びを示しているのは、所得環境の改善や低金利により、住宅取得意欲や貸家への投資意欲が向上しているためである。さらに、都市部の継続的地価下落により、利便性の高い都市部の物件の需要が増加したことや、団塊ジュニア層が一次取得年齢になってきているためもあると考えられる。

　以上のように、住宅着工は好調であり、住宅着工戸数は年率換算で０５年度後半から１２０万戸台がほぼ定着している。日銀のゼロ金利解除により、住宅ローンの金利先高観が強まっている現状では、個人に前倒しでマイホーム購入を促す駆け込み需要が見込まれ、住宅着工は堅調に推移するとの見方が多かった。

　０６年以降も、住宅着工は、景気回復の中で、低水準の金利の動向も反映して、年率１２０万戸半ばから１３０万戸と高い水準で推移していた。しかし、０７年６月の改正建築基準法により、建築確認が厳しくなり、翌月から住宅着工は年率１００万戸以下に急減した。

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