インフォーメーション・サービ１１６：２００７年度対策 経済事情 連載第１３回［ロシア経済］
Ⅵ ロシア経済
１ 市場経済移行後のロシア経済
９１年末に、ソ連は崩壊し、ロシアは市場経済化路線をとった。しかし、９０年代のロシア経済は、この路線が成功したとはいえない。９０年代の実質GDP成長率は、平均で－５．０％であり、消費者物価上昇率も平均で４８１．１％であった。
移行後、初めてプラス成長になったのは、９７年であった。９７年は、ロシアの恵まれたエネルギー部門などへの外資の受け入れにより、工業生産が伸び、プラス成長となった。
２ ９８年のロシア金融危機
９８年に、金融危機が発生し、実質GDP成長率は再びマイナスとなり、－４．６％となった。当時、ロシアの高利の短期国債に外資が流入していたが、アジア通貨危機を契機に、外資がロシアの構造問題に懐疑的となり流出した。株価は急落し、短期国債の利回りは急上昇し、金融危機が発生した。ルーブルの売り圧力は強く、１９９８年９月に固定相場制から変動相場制へ移行した。
ロシアの構造問題３ 高成長が続くロシア経済ａ．資本の国外流出が進み、犯罪などの地下経済が拡大し、徴税率は低く、歳出の削減が進まず、構造的財政赤字であった。この財政赤字を高利の短期国債の大量発行で賄っていた。
ｂ．石油､天然ガスなどの一次産品に依存した貿易・経済構造である。
ロシア経済は、原油価格などのエネルギー品目の輸出品の国際価格上昇により、 ９９年から２００５年まで高成長が続いた。
２００５年は、実質ＧＤＰ成長率は６．４％と前年の７．２％より若干低下したが、高成長であり、景気拡大は続いている。外需は、エネルギー生産の伸びの鈍化などにより減速したが、内需の個人消費、投資とも好調であった。個人消費は、可処分所得や低金利を背景に前年比１１．１％増の２桁の伸びであった。固定投資も、輸出産業の設備投資や政府投資により、前年比１０．５％増と２桁の伸びが続いた。
消費者物価上昇率は、０５年は１０．９％増で依然として高水準である。この背景には、輸出収入の急増がマネーサプライの増加をもたらしていることや、消費財の供給制約のため、インフレ圧力が存在していることである。
失業率は、景気拡大を反映し、９９年以降低下傾向にあり、０４年の８．２％から０５年は７．６％に低下した。
輸出増加による景気拡大のため、経常収支も、財政収支も黒字である。０５年の経常収支は前年比４３．６％増の８４２億ドルであった。財政収支も、０２年から５年連続黒字であり、０6年度予算は７，７６０億ルーブルの黒字（対ＧＤＰ比３．２％）であった。
このように、ロシア経済は非常に好調であるが、ユーコス事件に見られるようにプーチン政権の独裁的・強権的政治姿勢に、一部で企業マインドが悪化しており、内外の企業に投資抑制の動きが出ているのは、懸念材料である。