インフォーメーション・サービ１１５：２００７年度対策 経済事情 連載第１２回［中国の社会主義市場経済］
Ⅳ 東アジア経済
（１）９０年代の中国経済
実質GDP成長率は、直接投資の受け入れなどにより、９２～９５年まで二桁の成長であった。しかし、消費者物価上昇率が高くなり、９３年以降引き締め政策が行われ、９６年以降消費者物価上昇率は抑制された。一方で、成長率は高く維持され、結局、９０年代の平均成長率は、９．７％であった。
（２）２０００～２００２年の中国経済
９０年代後半、高成長とはいえ、成長率が年々鈍化する中で、９８～９９年に続き２０００年も国債発行により公共投資を増加させ、２０００年の実質GDP成長率は８．０％と高い成長となった。２００１年は、積極的な財政政策が行われたが、世界経済の後退により、輸出が伸びず、７．３％の成長となり、前年より低下した。
しかし、２００２年は、積極的な財政政策、アメリカ向けを主とする輸出の増加、そして、それによる鉱工業生産の増加などにより、実質GDP成長率は８．０％の高成長となった。そして、２００１年１１月に、ＷＴＯに加盟し、外資系企業の輸出規制が緩和されたことも、輸出の拡大を促進したといえる。
（３）２００３～２００５年の中国経済
２００３年は、前半はＳＡＲＳによる個人消費の低下により、成長は鈍化したが、年後半は回復し、実質ＧＤＰ成長率は１０．０％の高成長であった。高成長の主な要因は、企業の設備投資や不動産投資などの固定資産投資の増加であり、前年比２６．７％増加した。
固定資産投資の急速な増加による景気の過熱が懸念されているが、中国人民銀行は、銀行貸出金利の上限引上げや法定預金準備率引上げなど、様々な金融引締め措置を行った。そのため、２００３年末に固定資産投資の伸びが一時鈍化した。
２００４年の実質ＧＤＰ成長率は１０．１％と、前年と同様に、アジア通貨危機以来最も高い成長となった。固定資産投資が経済をけん引したが、輸出や消費も成長に寄与した。固定資産投資は、一部業種での投資過熱懸念に対し、直接規制や、前年と同じく金利引上げなどが行われ、伸びが抑制された（２００４年第一四半期は前年同期比４７．８％の伸びであったが、０４年全体では２７．６％の伸びまで抑制された）。
２００５年の実質ＧＤＰ成長率は、投資と外需にけん引され、１０．２％と３年連続１０％台の高成長であった。不動産や輸送などのインフラ分野の投資が伸び、固定資産投資は前年比名目で２５．７％増となった。貿易黒字は、１，０２０億ドルと前年の約３倍となった。これは、輸出が堅調に伸びた一方で、政府が金融引締め政策を行ったことや、供給過剰により輸入が大幅に鈍化したためである。
投資過熱懸念に対し、０６年４月にも法定貸出金利が（１年もの）５．５８％から５．８５％へ引上げられ、政府は引き続き金融引締め政策を強化するとしているが、当面は堅調な世界経済のため、輸出が増加するなど高成長は続くものと見られる。
（４）貿易摩擦による人民元引上げ
輸出は年々増加し、２００４年には日本とアメリカにとり、中国は最大の輸入相手国となった。特に、アメリカにとっては中国は最大の貿易赤字相手国である。そのため、アメリカは、人民元の為替レートの引上げを迫っていた。その結果、中国政府は、２００５年７月に、ついに人民元の２％引上げを決定した。しかし、小幅な引上げであったため、その後もアメリカの人民元引上げの圧力は継続していた。
１月初めの上海外国為替市場での人民元相場は、対ドルレートが１ドル＝７．７９４９元で取引を終え、一昨年７月の人民元切り上げ後、初めて７．７元台まで元高が進んだ。ドルに連動している香港ドルとの交換レートも、同日終値で０．９９９６１元となり、初めて１元の価値が１香港ドルを上回った。 ０５年７月に切り上げられ、１ドル＝８．１１００元となった後、０６年５月に初めて１ドル＝８元を突破し、その後も緩やかな上昇を続けていた。香港ドルの価値を上回るかどうかは、８元に続く二つ目の心理的なハードルといわれていたが、市場では元の先高観が出たと受け止められている。
（５）２００１年にＷＴＯ加盟
WTO協定は、最恵国待遇（すべての加盟国への平等な待遇）と内国民待遇（加盟国を自国より不利に扱ってはならない待遇）を原則とし、外国のモノ、人、企業の差別を禁止している。それゆえ、中国の市場経済の機能と透明性を強める役割を果たしている。
協定の主な内容
ａ．全品目の単純平均の関税率を、９８年の１７．５％から２０１０年には９．８％へ引下げる。
ｂ．農産物は、同時期に２２．７％から１５．０％に引下げる。
ｃ．ＩＴ関連製品は、関税率を２０２５年頃には最終的に０％にする予定ある。
ｄ．農産物の補助金の上限を、加盟後は農業生産額の８．５％とする。
ｅ．銀行、保険、流通、電気通信は、外資規制の削減、撤廃の方向とする。
（５）伸びる中国への直接投資
中国の高成長を支えているのは、直接投資の拡大である。特に、ＷＴＯ加盟が中国への直接投資を加速した。２００１年以降、景気後退により世界の直接投資が減少したにもかかわらず、中国への直接投資は増加を続けた。２００２年に、中国の直接投資実行額は、５００億ドルを超え、アメリカを上回る世界一の直接投資受け入れ国となっている。 ３４
この海外からの直接投資の増加が、中国の経済成長を大きく促進している。２００1年の鉱工業生産額に占める外資系企業の比率は、２８．５％に上っている。特に、電子通信機器の外資系企業の生産比率は７４％も占めている。
また、外資系企業の雇用機会の創出も大きなものがあり、外資系企業の従業員は、２００1年末には６７1万人に上っている。
（６）地域格差の発生
高成長を達成してきた中国であるが、一人当たりGDPで約１３倍という地域間格差が発生している。２００１年の一人当たりGDPは、上海市では３４，５４７元であるが、貴州省はこの約１３分の１である。また、２００４年には、都市住民の所得は、農民の所得の３．２倍である。
２００５年の全人代（国会）において、温家宝総理は、この問題解消のため、畜産税は全面免除、５年以内に廃止が予定されていた農業税（平常作柄の一年の収穫高により課税される国税）の廃止時期を３年以内に短縮するとした。財政赤字を抱える中でこのような措置を打ち出すのは、農業重視の姿勢を示したものといえる。