インフォーメーション・サービ１１１：２００７年度対策　経済事情　連載第８回［世界経済事情］

�T　世界経済の動向

１　２００１年からの世界景気の後退

（１） ２００１年は、世界同時減速により、ほとんどの国が景気後退となった。

（２） ＩＴバブル崩壊により、アメリカが２０００年後半から景気減速となり、アメリカへの輸出を中心に各国の外需が減少した。これが、各国の景気後退の大きな要因となった。

（３） ＩＴ関連製品の対米輸出の大幅な落ち込みにより、アジア諸国は景気が減速した。特に、２００１年には、台湾とシンガポールが、マイナス成長となるほどであった。

（４） 欧州も２００１年第２四半期から景気減速となり、２００１年の通年の実質GDP成長率は大きく低下した。

（５） しかし、アメリカ経済は、２００２年春には景気回復に転じたと見られる。アジアも同時期に回復したと見られる。予想以上に世界経済が早く回復した要因は、次のものが挙げられる。

ａ．ＩＴ関連製品の在庫調整が急速に進んだ。

ｂ．原油価格の下落。

ｃ．財政金融政策である。金利が過去最低水準になる国も多かった。

（６） ２００２年後半以降、イラク情勢の緊迫化により、欧米を中心に景気回復力は弱かった。アジアでも、対米輸出を中心に輸出が鈍化し、ＳＡＲＳも景気に影を落とした。

（７） しかし、２００３年後半からは、アメリカ経済にけん引され、世界経済は着実に回復した。アメリカ経済は、減税などのマクロ経済政策に支えられ、２００３年後半には力強い景気回復となった。

　ヨーロッパも世界的な景気回復が波及し、景気回復局面に入った。

　アジアでは、中国が１０％近い高成長を達成し、この効果が他のアジア諸国・地域にも波及している。

　その結果、２００３年の世界経済の成長率は、４．０％となった。

（８） 世界経済は２００３年後半から着実に回復し、世界経済のけん引役であるアメリカも２００４年は４．２％の高成長となり、中国も１０．１％と力強い成長が続いている。ヨーロッパは、各国で成長は多様であるが、緩やかな景気回復となった。そのため、世界経済全体の２００４年の成長率は、前年を上回る５．１％となった。

（９） ２００３年秋以降に、原油価格は大幅に上昇している。代表的石油指標は、０３年９月に２８．３１ドル・／バレルであったが、０６年４月末には７１．８８ドル／バレルと７０ドルを超える高水準となった。しかし、世界の消費者物価指数上昇率は０５年には３．９％と、二度の石油危機に比し５分の１の上昇に留まっている。その要因としては、原油依存度の低下、グローバル競争の高まり、各国の公益産業の規制緩和による競争の促進、物価安定を重視するマクロ経済政策の運営などが挙げられる。

表１　世界名目GDPに占める各国・地域のシェア（２００３年）

アメリカ	３０．６％
ＥＵ	２９．４％
日本	１２．０％
東アジア	８．７％
中南米	４．８％
その他	１５．５％

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